日本陸軍は、対米戦争を決定するにあたり、日米の経済力格差を調査する必要があった。特に、イギリスと米国の経済を一体として見た時、その2国の経済力を正確に知る必要があった。調査では、軍備に必要な資源の生産高や、工業生産力の推定から、イギリスの経済力が、旧植民地からの原材料供給に依存しているのに対して、米国の経済は、海外依存度が低く、イギリスの弱点を補っても十分に優位に立っていることが判明した。

この推定から、陸軍の経済専門家達は、米国と日本の経済力の格差は、約20倍になると推定した。つまり、日本陸軍も戦争前から、日米の経済格差は著しく大きく、対米戦争で、日本軍には勝機がないことを理解していたとされている。